9月から厚生年金の率が上がりましたね~


みなさんこんにちは、事務屋ひばさんです(`・ω・´)

今日は、ひばさんの勤める会社の給料日でしたが・・今月支払のお給料より、厚生年金の額が若干変わりましたね。

変更になるのは、9月分のお給料からですが、原則として「10月に支払われるお給料から控除をお願いします」とおしらせが来ております。

H29年まで、じわじわ・・じわじわ・・と上がる予定のモノですが、今年も粛々と上げられたわけであります。

率の問題以前に、社会保険料自体が結構大きく(/ω\)、もともと、お給料の額もそんなに多くもなければ、ボーナスもない環境ですと、一人暮らしの従業員さんはかなりきつそうです。

ひばさんの会社でも、さっそく溜息が聞こえてきました・・(あっ!)。給料日なのに溜息というのも切ないものです・・(*ノωノ)

でもでも・・会社のお金もキツキツなので、会社も溜息でございます!

 

🌺社会保険て入らないとダメですかー

もともと、ひばさんの勤める会社も入ってなかったのですが・・今年ついに加入いたしました。法人であれば強制加入であります。健康保険と、厚生年金、雇用保険と労災ですか。

健康保険と厚生年金を「社会保険」、雇用保険と労災を「労働保険」と呼び分けたりしますが、それぞれ加入要件というか・・そういうものがありますね。

社会保険(健康保険と厚生年金)は、法人であれば強制的に加入となります。会社が、たとえ社長一人だけであっても強制加入です。細かく言うと、健康保険はけんぽと組合があるのだとか、厚生年金には種類があって・・とかありますが、乱暴にも全部無視したとしても・・強制加入です。個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員さんがいれば強制加入となりますね。

労働保険の方は、一人でも従業員さんがいれば強制加入です。

ということで、おそらくお給料をもらう方は、多くが社会保険と労働保険に加入しているものと思います(アルバイト、パートさんは入っていない人の方が多いのでしょうか)。

いずれも、「強制」という言葉が目につきますが、国税ほど強く罰則規定があるわけではありません。よく「加入していなければ違法です」と見かけますが、かといって「これこれ、こういった制裁があります。」とまではありません。

しかしながら、将来的なことを考えると、年金は必要だな~・・と思い至り、やっぱり社会保険は払わなきゃ・・と思うのです。

民間の保険会社にも、「個人年金」などがありますが、大体5年とか10年とかの定期ですね。当たり前ながら、保険料として払った分以上に「たくさーん♪」もらえるという訳ではありません。運用によって、数パーセント増えて来たりはしますが、だからと言って老後安泰!という額を貰うためには、それこそ・・結構な額を納めておくことが必要になります。

それを考えると、公的年金はもらえる額と、納める額はイコールではありません。

もちろん、早くに亡くなってしまえば、納めた額よりも貰った額の方が小さいという事もあるかもしれません。が、納めた額を「貰いきる」ということもありません。「働いて納めた分は支給し終わったので、年金も終わりです。」という事は無く、生きていれば支給が続きます。

という事を考えるとですね・・やっぱり公的年金なのだろうな、と。

どこかのサイト様で、「国が存続する保証がないのだから、と公的年金納めない人がいるが、国が存続しないのであれば、そこで活動する民間企業なんてもっと存続してないよ。」という感じの内容の記事を見て、「そりゃそうだ。」とも思ったわけで。

国が存続するか否か。社会保障制度が続くか否か。

これは、きっと私たちが現時点で予想するようなものではなく、

「国を存続させられるか否か。」「社会保障制度をつなぐことができるか否か。」

と、これからの頑張りによって変わるものなのではないか、と思うのです(/ω\)

 

🌺とはいえ、将来よりも今の現状からして・・

将来を考えると社保なんですけどー・・

でも、将来のために今がキツキツではどうし様もないです。

国民年金(給与をもらっていない自営業者や学生さんなど。あとは社保に加入していない会社に雇われる従業員さんなども)の場合は、所得によっては国民年金の免除や猶予などがあります。

失業してしまったりで、年金が納められないときなどは、申請することによって免除や猶予ができることがあります。

ただただ「納められない~!未納だ!」ということにしておくと、最終的に「納めてる年数が足りないから年金なしだ!」という事になりますが、申請をすることによって、金額はともかくとして、貰える年数にカウントしてもらえたりもします。

ところが、社保の場合はこの様な免除や猶予の規定が見当たりませんね。。

確かに、給与の額によって、社保の額も変わっては来るのですが、やっぱり社保の額を取られるとキツイ人もたくさんいます。

手取りで10万ちょっとになると、一人暮らしなどはつらいですね(*ノωノ)

 

🌺じゃあどうしたら良いの・・

という結論が出ない話になります( ;∀;)

社保を抑える、という検索をしますと、

「4月~7月の給料を抑える」←この期間の給料によって、社保の額が変わる。給与の額が多ければ、社保の額も上がる。

とかというのもありました。が、従業員サイドから見ると、効果が出てるのかいないのか・・それよりも手取りもっと増やして~!的な感想が出そうです。

社保や税金(所得税や住民税)は、節約しようとして明日から節約できるという性質のものではないため、消去法で行くと、残るは副業です(!)

ただし、大方の会社では副業は禁止となっている所が多いと思うので、副業は実行する前に規則をよく確認しましょう(*ノωノ)

 

🌺おまけの副業

ちなみに、副業した場合を考えてみました。

どこかでアルバイトをした場合、アルバイト先では支払った給与の額を、支払った従業員の住む市町村に報告します。すると、その分住民税が増えますので、正規に勤めている会社に「住民税増えましたよ、この分も徴収してくださいね!」と来ますので、正規の勤め先では、「あ、この人アルバイトしたな。」とわかってしまう場合もあります。

所得税は、アルバイト先で徴収されて完結です。後は自分で確定申告をします。

社会保険料は、アルバイトの場合は(要件を満たさなければ)加入しなくてOKです。

週末起業とかはどうでしょうか。

給与とかではないので、毎月の収入から税金や社保が引かれることはありません(ただし、経費が出ていきますが・・)。

確定申告を自分でして、起業で利益が出ていれば所得税を納めて・・。

住民税は、アルバイトをした時と同様に、正規に勤める会社に来ます。が、給与から住民税を納める「特別徴収」ではなく、自分で納める「普通徴収」を選ぶ手もありますね。確定申告書の住民税の欄に、普通徴収を希望する旨をチェックを入れておきましょう。(こんな小っちゃい欄にチェックしただけで大丈夫なの!?と心配になりますが・・。)

社会保険については、週末起業をしようと、ガッツリ起業しようと影響はなさそうです。起業して、法人を作っちゃうとまた別の話ですが、個人で一人でせっせと稼ぐ分には、社会保険は増えたり減ったりはしません。日本は、一人一保険なので、社会保険(健康保険+厚生年金)に入りつつ、国民年金に入ることはありません。

個人的には、週末起業って魅力的なんですけどね(`・ω・´)

副業禁止!とかという会社もたくさんあると思いますので、皆様におかれましては、どうぞ慎重に!

 

*このサイトは、ひばさんの個人的見解をツラツラと垂れ流したものであり、副業をおススメしたりするものではありません(/ω\)

 

 


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